2021-08-26 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第3号
そしてさらに、この首切り等も進行している中で、私は、この子の看護休暇と休業手当しっかり検討しないと、更にこの状況悪化するということを指摘したい。 その上で、もう既に仕事を奪われている人たちもたくさん出てきています。御飯食べれないシングルマザー、子供に食べさせれないシングルマザー、もう増えているわけですよ。それ、幾らかの給付金打ってもらったけど、全然足りないと。
そしてさらに、この首切り等も進行している中で、私は、この子の看護休暇と休業手当しっかり検討しないと、更にこの状況悪化するということを指摘したい。 その上で、もう既に仕事を奪われている人たちもたくさん出てきています。御飯食べれないシングルマザー、子供に食べさせれないシングルマザー、もう増えているわけですよ。それ、幾らかの給付金打ってもらったけど、全然足りないと。
いずれにしても、まさにそれは、ある意味では首切りみたいな話にもなるということなんだろうと思いますから、それはそれで、的確に、我々として、もしそこに労働法規等に違反等があれば、それは適切に対応させていただきたいというふうに思いますし、また、ぜひ労基署等に御相談をいただきたいというふうに思います。
皮肉なことに、これ入った一つの会社では理由は、造船不況のときに、自分のところで首切りたくないので、応援で中京地域の自動車メーカーにたくさん人を出したんですね。この連中がトヨタ方式を持って帰ってくるわけであります。世の中どうなるか分からないですね。 これが、今見ている、造船の場合のこれは工程フロー図であります。
じゃ、五十人首切りますかといったら、首切りませんね、絶対。ほぼ絶対切りません。そんなことしたら私あしたから表通り歩けませんからみたいな話になるわけ。これが日本です。そのために、この五十人分の仕事を取ってくるんですね、社長走り回って取ってくると。これを、造船でも私見ましたし、ほかのところでも見ました。
雇用環境は激変し、正規雇用以外の多様な働き方をしている人たちが真っ先に首切りや雇い止めに直面しています。働く意欲があっても、働く場所を急速に奪われているのが現実ではありませんか。また、新たな生活様式への行動変容が求められる中、仕事はあっても、感染リスクが高い高齢者が、働き続けることで感染するのではないかとの不安を抱えながら仕事を続けている例も少なくありません。 総理にお聞きします。
無制限に国債を買い入れる、そして、もっともっと企業を支援していくんだ、民間金融機関に対してももっとフローしていくんだというような状況の中で、せめて、そうした、企業が雇用を守る、首切りをしないということぐらいはしっかり発信していただかないと、やはり私は、世界的に見ても、日本銀行の姿勢が問われるのではないかという指摘はしておきたいと思います。
事業が持続しなければ雇用は当然維持されないわけですが、そのためにも、公的資金を投入して資金繰りを支援する企業に対しては、首切りするな、雇用を守れと言うのは当たり前のことだと思います。 リーマン・ショックのときにも大量の派遣切りや雇いどめが行われました。今回のコロナウイルスの影響を受けて、既に派遣切りや外国人技能実習生の雇いどめなども行われております。
フランス人なんかの場合はふだんから残業しませんから、不況になるとレイオフ、首切りが必要になるわけですが、日本の場合はふだんから残業していますから、まずその残業をカットすることで雇用を守るということができるわけで、そういう意味で、雇用保障と長時間労働というのは切り離せない関係にあるということです。 それからもう一つは、年齢とか勤続年数の長さで賃金を決める仕組み。
自分たちの給料は四〇％カットしてもいいから、首切りではなくワークシェアリングで経営見直しをしてほしい、我が身を削るような提案を持って話合いも求めていた。それを、出資しないぞ、潰れてもいいのかと、うそと恫喝で妨害した、この責任は極めて重いと、この認識、改めてお持ちいただいて、以下の質問に答えていただきたいんですね。 まず、ＪＡＬの経営、人員削減の直後からＶ字回復をして、株が再上場されました。
そして、みずからもたくさんの収入を得ながら、一方では二万六千人もの方々が首切り、リストラされている。そして、こういう痛ましい事件が起こっている。過労死として認定されるということが起こっている。 大臣、この御遺族の無念をどのように受けとめられますか。
これはぜひ与野党で建設的な議論をして、単に首切り法案だとか残業青天井法案と言わないで、どうやって働きやすい環境を第四次産業革命の中でつくっていくかということを、ぜひ野党の皆さんとも議論ができればというふうに思っています。
それなのに、本法案の第三十二条は、業界再編によって中小メーカーで働く労働者を解雇、首切りすることもあるから国は就職をあっせんするなどと言います。農業者にとって大切な従業員をなぜ解雇する必要があるのですか。農業を基幹産業と位置付ける自治体にとっては、農業の振興と地域の営農を支えてきた農業関連企業の発展は一体のものです。
そこで、本法案の第三十二条ですけれども、業界再編をすれば中小メーカーで働く労働者を解雇、首切りすることもあるから国は就職をあっせんすると、中小企業は新たな経済的な循環への適応の円滑化を進めるとしているわけです。本法で農業関連企業のリストラ、撤退を求めながら、農村地域の工業導入法を改正をして農村地域に一般企業を誘致すると。本当にこれ、ちぐはぐな政策だと思うんですよ。
それから、僕、厚生労働分野もよくやるんですが、首切り法とか残業代ゼロ法とか、そういうことを、野党がしようもないことを言うから、もう面倒くさいなということで政府・与党もちょっと知恵を絞って名前を工夫しているだけで、先ほど大臣はもうちょっと正確なというか、本質的なというか、中身の話でしっかり御答弁をされましたが、国民から見ればしょせんそういうもので、野党がしようもないことをするから、与党もそれに対応する
国家的不当労働行為と言われ、首切りによってたくさんの労働者が苦しみ、多くの自殺者も出ました。 配付をしておりますが、分割・民営化の前の年の一九八六年、自民党は五月二十二日付け全国各紙に意見広告を出しております。これは、ローカル線もなくなりません、ブルートレインなど長距離列車もなくなりませんとあるのですが、見事になくなってしまいました。
この職員の方の首切りというのが今年中に行われる危険性、非常にあります。東北大学は既に三千人の教職員を今年度で雇い止めするというふうに宣言をしているわけです。 今日は労働基準局長にも来ていただきました。 今年二月、消防試験研究センターが、つまり、これまでは契約に上限設けてこなかったんだけれども、いきなり契約の上限というのを持ち出してきての雇い止め、こういうことをやろうとしたんですね。
○倉林明子君 厚労省がやるべきは、そういう首切りにつながるようなことを許さないような雇用の安定の方向というのを考えるべきだと。事業目的にも逆行するような結果を招くことになりかねない、私はそのことも厳しく指摘して、続きはまたやります。
でも、それらについては、きょうも、質問された何人かの民進党の方々から、残業代ゼロ法案だとか、あるいは解雇についても首切り法案だとか、いろいろレッテルを張られて、ある種の法案がやはり滞っているわけです。
そのときに、何で入っていないんだという御質問をしましたが、恐らく、勝手なあれでおもんぱかると、民進党さんのレッテル張りに、それをそこに含めておくと、その働き方改革全体が、残業代ゼロ法案とか首切り法案とかのレッテルにまみれちゃって、なかなか足を引っ張られるので、そこだけは一応切り離してやっていらっしゃるのかなと、こう思い……。もう時間が来ていますか、時間が来ている。
○足立委員 ぜひ、まさに今大臣がおっしゃっていただいたように、民進党さんがすぐ首切り法案とか残業代ゼロ法案とか、これはもう完全なるレッテルです。あれはあえて言えば、残業代ゼロじゃなくて残業代込み法案です。残業代を皆さんにお支払いする、ただ、それは、のらりくらり仕事をして遅くまで残っている人に渡すのではなくて、ちゃんと成果を上げる人材にちゃんと報酬が渡るような仕組み。
民進党から、だらしない、民進党みたいないいかげんな政党から首切り法案とか残業代ゼロ法案と言われたら、法案提出をやめるんですよ、成長戦略に必要な法案を。 自民党、しっかりしてくださいと申し上げて、質問を終わります。ありがとうございます。
野党に残業代ゼロだとか首切りだとか言われたらやめちゃうわけですよ、政府・与党は。だらしないですよね。やるべきことはやる。原子力政策もそうです。共産党の藤野委員がおっしゃったように、本当のことを言った方がいいですよ、もっと。